安部首相 “ TPP反対とはただの一度も言ったことはない!” [日本の政治]
自由を訴えると、不自由に成る。
人の生命、財産は規制により、守れている。
人の生命、財産は規制により、守れている。
過度の規制は弾圧に成るけれど、
適切な規制が人間社会を守っている。
2011年 11月11日、国会中継を聞いていた。
言葉に詰まると、「アジアの成長を取り込む」を繰り返していた野田首相。
そんな「キャチフレ-ズ」は要らない。
「アジアの成長を取り込む」なら、
TPPではなく、中国・韓国を含むASEANN+6だろう。
明治維新の開国は、不平等条約だった。
生活は困窮し、経済は疲弊した、
関税自主権を取り戻す為に戦争を始めた、
ジェイコブ・シフから借りたお金で、勝利した日露戦争。
鬼畜米英、アジア各地を戦火に巻き込み、
広島・長崎に原爆が落とされた。
「自由思想」は中世ヨ-ロッパ、
絶対権力である「王制」を打倒する為に、広められた。
絶対権力である「王制」を打倒する為に、広められた。
権力は「王」から「資本家」に移動した。
戦略の為の「自由」が、「今」行われてようとしている。
国会中継 (2011.11.11) 佐藤ゆかり 「TPP集中審議」 ~参院予算委 から。
「ISD条項のNAFTA(北米自由貿易協定)の事例」
カルフォルニヤ州の企業サンベルトウォ−タ−が、
カナダ政府をNAFTA条約 第11条に基づいて、提訴をした案件。
この損害賠償請求金額は、当時105ドルという非常に膨大なもの。
カナダ州政府である、ブリテッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォ−タ−と結んで、
数億ガロンの水の輸出の契約をした。
ブリテッシュコロンビア州政府が、ある時停止をした為に、
サンベルトウォ−タ−カナダ政府を訴え損害賠償として105億ドルを請求した案件が有る。
ブリテッシュコロンビア州政府が、ある時停止をした為に、
サンベルトウォ−タ−カナダ政府を訴え損害賠償として105億ドルを請求した案件が有る。
わが国も、すでに海外で水ビジネスを推進しています、
外国企業が日本の北海道、長野県の水資源の近隣の土地を買収している問題が有る。
仮に、日本が国内法に於いて、これは水の安全保障に関わる事案であるから、
国内法を設置して、外国企業と国内企業によって、
水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をする事案を設けたとしても、
ISD条項、これは条約ですから、国内法が曲げられる。
国内法を設置して、外国企業と国内企業によって、
水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をする事案を設けたとしても、
ISD条項、これは条約ですから、国内法が曲げられる。
日本の国内法よりも、条約が上位にある訳ですから、
TPPで決められたものを、丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。
TPPを選ばなければ、国内法は、そのまま、わが国が管理出来る。
あるいは、企業誘致に於ける、様々な行政で、外国企業も引っ張って来る事例も出てきます。
空洞化対策で言えば政府発注、公共事業の発注等に於いて、
地元の業者を優先に発注するような事例が出てくると思う。
空洞化対策で言えば政府発注、公共事業の発注等に於いて、
地元の業者を優先に発注するような事例が出てくると思う。
そうした中で、ISD条項は関わって来ます。
当然ながら外国企業は、
この地元優先事業、政府調達を「不公平じゃないか!我々の利益が損なわれたと」言って、
この地元優先事業、政府調達を「不公平じゃないか!我々の利益が損なわれたと」言って、
日本が訴えられる。
そういう中でISD条項の方が、
日本の国内法より優越してくるわけであるから、
非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、
野田総理、ぜひ避けて頂かなければならないいうふうに思うわけであります。
枝野経産大臣も、仰っておられましたが。
まあ国内法で、しっかりと守るんだから、遺伝子組み換え食品について、
あるいはBSEの食肉の問題について、
輸入を強要されればですね、
「国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだ」と、
そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね。
まあ国内法で、しっかりと守るんだから、遺伝子組み換え食品について、
あるいはBSEの食肉の問題について、
輸入を強要されればですね、
「国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだ」と、
そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね。
無理なんですよ、
国内法がこのISD条項の劣位にあるわけです、
ですからそんなことは、とっても無理なことであって。
ですからそんなことは、とっても無理なことであって。
ご答弁、午前中のご答弁は余りに無理であると。
問題であると申し上げておきたいと思います。
国内法よりもTPPが上、
TPPで決められたものを、丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。
「国家主権」が危ぶまれる「条約」。
TPPは治外法権、
TPPのル-ル作りに参加出来ない日本、
「関税自主権」を失う事に成る。