小泉構造改革の真実は何であったか？金の卵を産む鶏である民間企業の所有権を、ばか安値で「外国人」に売り渡した。 [日本の政治]
意図的な株の暴落
２００１年４月２６日、小泉総理が就任した時に、
約１万４千円ありました平均株価が、２年後の４月２８日、約半分の７千６百円に下がります。
1.不良債権の強制的処理という名の元に「貸し渋り」、
「貸しはがし」を行い、実体経済の血液である金融を止める。
⇒株と土地の暴落が始まる。
2.時価会計と減損会計の強制的な導入。
本来、株と土地が上がった時に入れる制度を、株と土地が暴落している時に導入した。
⇒株価が急降下した。
時価会計とは、
所有する金融資産を決算時の市場価格で評価する会計。
減損会計とは、
資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態で、
回収可能性を反映させるように帳簿を減額する会計処理。
3.決め打ち 銀行と企業の株式保有の禁止。
銀行と上場企業は、４分の１ずつ「株」を持ち合いをしていましたが、この禁止により、
大量の株式が市場に放出され、株が大暴落をした。
３５兆円のアメリカへの仕送り
意図的な株価の引き下げをしながら、もう一方でした事。
1.小泉総理が行った為替介入の記録
平成１５年１月から平成１６年３月までの１５ヶ月間で、
３５兆２千５百６５億円という、史上最高のドル買い介入をする。
原資は、政府短期証券、そして１０兆円の米国債を、 日銀に引き受けさせ捻出した。
2. ２００２年末で３千７百８１億ドルだった、日本の米国債保有が、２００４年１１月末で、７千１４９億ドル。
この２年間で３千３百６８億ドル、ょうど為替介入をした３５兆円、米国債を買った。
３５兆円の仕送りをアメリカにした。
たった一人買い越しをした「外国人」
日本の株式を、一体誰が幾ら買ったかという、成元年から平成２２年までの記録。
個人も法人も金融機関も「売リ越し」であるのに、ただ一人だけ「買い越しの外国人」がいた。
平成１５年から１７年までの３年間で、額１６兆９千億円近くを「外国人」が買い越しをしている。
結論
仕送りをした「３５兆円の約半額の余剰資金」が日本に還元し、
株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で「外国人」が買った。
結果
一部上場の企業の内、「外国人」が何％保有しているかの例。
持ち株比率順位
１位 東京スタ－銀行 83％
１０位 オリックス 66％
２６位 ソニ－ 52％
６０位 アステラス製薬 43％
１００位でも35％
この結果、日本の企業の所有権、支配権が外資に移動した、
巨額の利益配当が無税で外国に流れる事に成った。
「外国人」が日本企業の所有者と成った結果、何が起こったか。
利益配当を極限化するために固定資産、経常経費を削る。
終身雇用制の崩壊
人材派遣に規制緩和
後期高齢者医療制度
製薬会社の実質的所有者である「外国人」の利益を守る為に、のしわ寄せを、まさに高齢者に持っていった。
小泉構造改革の真実は何であったか、
金の卵を産む鶏である民間企業の所有権を、ばか安値で「外国人」に売り渡した。
それも、元は日本のお金で売り渡した、あの郵政民営化、
これも、３５０兆円の郵貯、保資金をアメリカの財布にするという事が、の本質だった。
2010年2月9日 議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑。
