安部首相 “ TPP反対とはただの一度も言ったことはない！” [日本の政治]
人の生命、財産は規制により、守れている。
過度の規制は弾圧に成るけれど、
適切な規制が人間社会を守っている。
2011年 11月11日、国会中継を聞いていた。
言葉に詰まると、「アジアの成長を取り込む」を繰り返していた野田首相。
そんな「キャチフレ－ズ」は要らない。
「アジアの成長を取り込む」なら、
ＴＰＰではなく、中国・韓国を含むASEANN＋６だろう。
明治維新の開国は、不平等条約だった。
生活は困窮し、経済は疲弊した、
関税自主権を取り戻す為に戦争を始めた、
広島・長崎に原爆が落とされた。
絶対権力である「王制」を打倒する為に、広められた。
権力は「王」から「資本家」に移動した。
この損害賠償請求金額は、当時105ドルという非常に膨大なもの。
カナダ州政府である、ブリテッシュコロンビア州政府が、このサンベルトウォ−タ−と結んで、
ブリテッシュコロンビア州政府が、ある時停止をした為に、
サンベルトウォ−タ−カナダ政府を訴え損害賠償として105億ドルを請求した案件が有る。
わが国も、すでに海外で水ビジネスを推進しています、
外国企業が日本の北海道、長野県の水資源の近隣の土地を買収している問題が有る。
国内法を設置して、外国企業と国内企業によって、
水資源の近隣の土地の買収は何らかの差別化をする事案を設けたとしても、
ＩＳＤ条項、これは条約ですから、国内法が曲げられる。
日本の国内法よりも、条約が上位にある訳ですから、
ＴＰＰで決められたものを、丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。
ＴＰＰを選ばなければ、国内法は、そのまま、わが国が管理出来る。
空洞化対策で言えば政府発注、公共事業の発注等に於いて、
地元の業者を優先に発注するような事例が出てくると思う。
そうした中で、ＩＳＤ条項は関わって来ます。
この地元優先事業、政府調達を「不公平じゃないか！我々の利益が損なわれたと」言って、
非常にこれはある意味危険な時期尚早な判断というのは、
野田総理、ぜひ避けて頂かなければならないいうふうに思うわけであります。
まあ国内法で、しっかりと守るんだから、遺伝子組み換え食品について、
あるいはBSEの食肉の問題について、
輸入を強要されればですね、
「国内安全基準できっちりと守るから大丈夫なんだ」と、
そういう枝野大臣ご答弁されておられましたね。
ですからそんなことは、とっても無理なことであって。
国内法よりもＴＰＰが上、
ＴＰＰで決められたものを、丸呑みすれば、国内法は曲げなければいけない、変えなければいけない。
「国家主権」が危ぶまれる「条約」。
ＴＰＰは治外法権、
ＴＰＰのル－ル作りに参加出来ない日本、
「関税自主権」を失う事に成る。
仁の最終回の公園 「ＴＰＰ医療問題」 [日本の政治]
ＴＰＰ＝貿易推進派、反ＴＰＰ＝反貿易自由化派では無い。
ＴＰＰは通商条約を超え、国家社会全体を網羅している。
バイラテラルのＥＰＡ（２国間協議の経済連携）の交渉国を増やすか、ＡＳＥＡＮ-6なのか？
ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）に向け、経済効果の経済押し上げ効果が最も高いのか？
ＡＳＥＡＮ＋3
（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマ－、マレ－シア、フィリピン、シンガポ－ル、タイ、べトマム）＋（日本、中国、韓国）、
ＡＳＥＡＮ＋6
（ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマ－、マレ－シア、フィリピン、シンガポ－ル、タイ、べトマム）＋（日本、中国、韓国、オ－ストラリア、ニュ－ジ－ランド） 、
ＴＰＰ
（シンガポ－ル、ブルネイ、チリ、ニュ－ジ－ランド、アメリカ、オ－ストラリア、カナダ、ベトナム、マレ－シア、ペル－、コロンビア、日本）、
の中で、交渉が始まっているのがＴＰＰです。
ＴＰＰが殆ど決定済みの段階で、日本が最後に入る形に成る。
今の状況で交渉をする余地は無い。
ＴＰＰを丸呑みするか、しないか、２者択一の選択を迫られる。
ＴＰＰのデメリットの一つは、知的財産権の取り扱い（知財条項）です。
そして、もう一つは、ＩＳＤ条項です。
この二つは、極めて諸外国でも異論の多く、紛糾している交渉の項目です。
ＴＰＰの条文でアメリカが案として出している知的条項案。
これは、トリップス協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）を超え、極めて厳格で広範囲に規定するものである。
例えば、社会保障分野でさえ、医薬品や医療のやり方に特許を置くことにより、
社会分野、社会保障分野でのサ－ビス提供すら、社会政策として自由に出来なくなる恐れがある。
アメリカの製薬会社が特許をとれば、ジュネリック製品（特許切れの安価な薬品）が、
日本国内での生産が滞り、抗癌剤やＣ型肝炎治療薬が上がり、薬が買えない人達が出て来る。
ＴＰＰの知財条項の米法案によると、
患者さんの治療方法にト－タル的なパッケ－ジについて、特許を付す条項が付いている。
こうした事で人命が救命、救えるか問題に成っている。
日本は、手術方法で特許を課す制度に成っていない。
これは、社会政策の範疇だから、
ＴＰＰは、通商条約を超えた、国家社会に関わる条約である。
佐藤ゆかり氏 ＴＰＰ質疑から抜粋
ここから、咲さんと夕陽を見ていたのだろうか？
小泉構造改革の真実は何であったか？金の卵を産む鶏である民間企業の所有権を、ばか安値で「外国人」に売り渡した。 [日本の政治]
意図的な株の暴落
２００１年４月２６日、小泉総理が就任した時に、
約１万４千円ありました平均株価が、２年後の４月２８日、約半分の７千６百円に下がります。
1.不良債権の強制的処理という名の元に「貸し渋り」、
「貸しはがし」を行い、実体経済の血液である金融を止める。
⇒株と土地の暴落が始まる。
2.時価会計と減損会計の強制的な導入。
本来、株と土地が上がった時に入れる制度を、株と土地が暴落している時に導入した。
⇒株価が急降下した。
時価会計とは、
所有する金融資産を決算時の市場価格で評価する会計。
減損会計とは、
資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態で、
回収可能性を反映させるように帳簿を減額する会計処理。
3.決め打ち 銀行と企業の株式保有の禁止。
銀行と上場企業は、４分の１ずつ「株」を持ち合いをしていましたが、この禁止により、
大量の株式が市場に放出され、株が大暴落をした。
３５兆円のアメリカへの仕送り
意図的な株価の引き下げをしながら、もう一方でした事。
1.小泉総理が行った為替介入の記録
平成１５年１月から平成１６年３月までの１５ヶ月間で、
３５兆２千５百６５億円という、史上最高のドル買い介入をする。
原資は、政府短期証券、そして１０兆円の米国債を、 日銀に引き受けさせ捻出した。
2. ２００２年末で３千７百８１億ドルだった、日本の米国債保有が、２００４年１１月末で、７千１４９億ドル。
この２年間で３千３百６８億ドル、ょうど為替介入をした３５兆円、米国債を買った。
３５兆円の仕送りをアメリカにした。
たった一人買い越しをした「外国人」
日本の株式を、一体誰が幾ら買ったかという、成元年から平成２２年までの記録。
個人も法人も金融機関も「売リ越し」であるのに、ただ一人だけ「買い越しの外国人」がいた。
平成１５年から１７年までの３年間で、額１６兆９千億円近くを「外国人」が買い越しをしている。
結論
仕送りをした「３５兆円の約半額の余剰資金」が日本に還元し、
株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で「外国人」が買った。
結果
一部上場の企業の内、「外国人」が何％保有しているかの例。
持ち株比率順位
１位 東京スタ－銀行 83％
１０位 オリックス 66％
２６位 ソニ－ 52％
６０位 アステラス製薬 43％
１００位でも35％
この結果、日本の企業の所有権、支配権が外資に移動した、
巨額の利益配当が無税で外国に流れる事に成った。
「外国人」が日本企業の所有者と成った結果、何が起こったか。
利益配当を極限化するために固定資産、経常経費を削る。
終身雇用制の崩壊
人材派遣に規制緩和
後期高齢者医療制度
製薬会社の実質的所有者である「外国人」の利益を守る為に、のしわ寄せを、まさに高齢者に持っていった。
小泉構造改革の真実は何であったか、
金の卵を産む鶏である民間企業の所有権を、ばか安値で「外国人」に売り渡した。
それも、元は日本のお金で売り渡した、あの郵政民営化、
これも、３５０兆円の郵貯、保資金をアメリカの財布にするという事が、の本質だった。
2010年2月9日 議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑。
